認知症高齢者グループホーム

グループホームという言葉がだいぶ使われるようになってきた。耳にする機会も増えてきている。しかし今回の話題は、認知症高齢者グループホーム 認知症対応型共同生活介護の施設についてだ。認知症であるとされる高齢者の人数だが、２０１０年では２８０万とされている。それだけの人が、何らかの介護、介護支援を必要としている。
また、認知症高齢者グループホーム、認知症対応型共同生活介護の施設を設置、運営する場合、特別な要件が必要とされていない。これはずいぶんと参入のハードルが低いほうで、例えば、養護老人ホームとなれば、地方公共団体や、社会福祉法人であることが必要とされている。特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、軽費老人ホームも同様だ。介護療養型医療施設であれば、療養病床を有する病院・診療所の開設者、医療法人であることが条件になる。
こういった規制のあるなか、認知症高齢者グループホーム、認知症対応型共同生活介護の施設は、法人でありさえずればいい。ニーズがある、すなわちビジネスのチャンスもあるわけで、様々な法人の参入があるようだ。

認知症高齢者グループホーム 認知症対応型共同生活介護の施設は、共同生活、家庭的な環境で日常生活を送る中で、入浴や食事等のサービスを提供している。原則として、要介護１以上だが、比較的安定状態の認知症症状であることが条件だ。認知症にもさまざまな状態があるので、著しい精神症状や行動異常、急性の状態だと入居できない。狂暴性や暴力的で、共同生活が無理となれば、認知症高齢者グループホーム、認知症対応型共同生活介護の施設としても受け入れることができないのは仕方がないように思う。
利用料金、利用者が負担するのは、介護保険が適用されるサービスは一割は負担。食材料費、おむつ代、家賃相当額等だ。