介護保険

公的な介護保険は、狭義、狭い意味での介護保険としても使わている言葉です。公的な介護保険は日本で施行されるようになったのは、2000年、平成１２年のことでした。日本の社会全体の高齢化に対応するために、4月1日から施行されました。すでに１０年以上が過ぎているので、多くの人が存在は知っていることでしょう。
管理人は、2000年、平成12年の当時は、給与所得者でした。介護保険の保険料の納付の対象者ですと、毎月の給与から引かれる額がけっこう大きくで、ヤレヤレと思ったことを思い出します。そのころは、保険や年金などには関心がなくて、仕事をバリバリして稼ぐことのほうが忙しくてｗ あまり介護保険などについての興味も知識もありませんでした。だから気持ち的には、イキナリというのが率直な印象でした。

さて管理人は、イキナリの感で、介護保険料が給与から引かれていたのですが、介護保険の財源は、被保険者が納付する保険料だけではありません、税金、つまり国、都道府県、市町村による負担があります。この税金による負担は、日本の介護保険の特徴のひとつになっているそうです。まあ介護保険だけを比べてもあまり意味がないようにも思います。社会保障制度全体、あるいは、税制全体で考えないと、空論で終わってしまうでしょう。完全な社会保障制度を確立しましょう、でも消費税７０％ですよｗ となるなら、管理人なんかはイヤですｗ
政治や制度設計の話は、ここでのテーマではありません。現在の制度のヨシアシについてのコメントは、このサイト全体に共通することですが、しないことにしています。言いたいことはありますが。が文句を言うより、現実にあわせた身の処し方を考えるほうが、年齢相応の行動じゃないかとも思います。このへんは人生のスタンスでもあるでしょうから人それぞれですが、管理人はこういった考えです。

介護の日は介護の身近なモノと感じてもらうために、国が実施日についての意見を募集し、11/11に決定しています。「いい日、いい日」を意識しているということです。
この関係なのでしょうか。１１月のこの時期、１１月４日から１１月１７日は、福祉人材確保重点実施期間に設定されています。
介護保険は、ある日突然、脈略なしに出現したというわけではありません、管理人が、知らなかった、意識していなかっただけで、実は１９６０年代から、いろいろなことを厚生労働省（当時は、厚生省か）が、やってきました。最初は1963年の老人福祉法の制定です。特別養護老人ホームが創設され、ホームヘルパーが法律によって制度化されました。このころ、1960年の高齢化率は5.7％でした。
1973年には老人医療費が無料化されました。しかし、1982年には老人保健法が制定され、老人医療費の一定額負担制度が導入されました。このころ、1980年の高齢化率は9.1％。20年でずいぶん進んでいます。
施設緊急整備、在宅福祉、在宅介護の充実があり、介護保険制度の導入の準備が進められ2000年に介護保険が施行されました。そして2005年の介護保険法の一部改正を経て、今日に至っています。2000年の高齢化率は17.3％と大きなものになっています。

現在の介護保険は、これまでの施策の問題点の解決を意図して施行されたものでした。自立支援、利用者本位、そして社会保険方式など特徴になっています。
介護保険制度の前であれば、行政、自治体がサービスを決定していましたが、利用者が自分でサービスの種類や提供する事業者を選ぶことになります。医療と福祉が別になっていたのが、作成されたケアプランにそって総合的に利用することになりました。またサービス提供者が、公的な団体だけではなく、民間企業、農協、生協、ＮＰＯなどと多彩になりました。従来は、中高の所得者にとっては負担が重かったのですが、所得関わらず１０％の自己負担となりました。
介護保険が、理念通りに運用されれば、悪くない話なのですが、介護報酬をめぐる架空請求、水増し請求などが頻発しているのも残念な現実です。返還を求めた不正な介護報酬は、10年で、100億円ともいわれ、そのうちの10億円以上が回収されていないといいます。
さらにサービス提供者が、公的な団体だけではなく、民間企業、農協、生協、ＮＰＯなどと多彩になったことで、介護報酬の不正請求に関わる事業者も増えているといいます。行政処分を受けた事業者は１５０にも上っています。
不正な請求は、犯罪です。巻き込まれないようにしたいものです。

介護保険の費用は、被保険者の介護保険料が５０％。残りは税金で負担されます。税金の部分は、原則として国が２５％、都道府県が１２．５％、市町村が１２．５％になっています。
何かのサービスを利用した場合、１０％が自己負担で、９０％は、介護保険から支払われることになります。
介護保険の保険料は、3年が１サイクルになっています。介護保険料は3年に1度策定される介護保険事業計画における介護サービスの供給、費用見込み等に基づいて、保険者毎に基準の保険料が設定されます。３年は同じ介護保険料になります。